図鑑を調べてたら･･･

薬剤師さんといいましたら、特に女性が多い存在です。ですので、お子さんができた時に仕事はどうしたらいいのか、と思うものなのではないでしょうか。そこでなのですが、仕事に復帰される際は薬剤師の求人は地元をしっかりと探してみると良いでしょう。薬剤師の求人情報サイトで地元の情報がたくさん載っているようなところを利用されるのがお勧めだと思います。
女性は結婚や出産をきっかけに職場から離れることがあります。薬剤師の転職で、家庭を大切にするために、条件を変えて働こうと考える女性もいます。正社員として働く方法もありますし、アルバイトや派遣として働く方法もあります。薬剤師の転職先を探す方法として、求人誌やインターネットを利用します。働く条件を事前に設定することができますから、探しやすいでしょう。
　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前10時57分、作家の石川好氏が入った。
　午前11時47分、石川氏が出た。
　午後1時59分、公邸発。同2時1分、官邸着。同2分、執務室へ。同3分、枝野幸男官房長官が入った。
　午後2時31分、枝野氏が出た。
　午後3時2分から同22分まで、細野豪志首相補佐官。同26分から同36分まで、福山哲郎官房副長官。
　午後3時37分、執務室を出て、同38分、官邸発。同40分、公邸着。
　10日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

【関連記事】
コメ作付け制限、5000ベクレル=水田土壌のセシウム濃度
避難区域見直し「数日中に結論」=枝野長官
海外の風評被害阻止に努力=枝野官房長官
10日に被災地視察=宮城県内、震災後3回目
官邸で被害情報収集=菅首相、枝野官房長官ら


　東京電力の武藤栄副社長（原子力担当）は9日午後の会見で、福島第1原発の事故で放射能汚染水を海に放出した経緯について、「できるだけ先回りして準備してきたが、切迫した状況になり放出を判断した」と釈明した。
　一方、放出について当日の4日に公表したことには「事前に十分説明できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。
　武藤副社長は会見で、放出の背景として、2日に2号機取水口付近の立て坑から、高濃度の放射能汚染水が海に流出しているのを確認したが、防止措置が思うように進まなかった点を挙げた。
　汚染水の源は2号機タービン建屋地下のたまり水とみられたことから、「水を移動する場所を早く確保する必要があった」と説明。移動先の集中廃棄物処理施設などにあった低濃度の汚染水について「放出を決めざるを得なかった」と述べ、苦渋の決断であったことを強調した。
　また、同原発に高さ14メートル超の津波が襲ったことについては「設計段階で想定していた津波を大きく超える経験をした。事故全体をしっかりと検証する必要がある」と話した。　

【関連記事】
【動画】旧「赤プリ」で被災者受け入れ開始=福島などの140世帯、6月末まで
【特集】放射性物質、農作物や水への影響は?
【特集】放射性物質、浴びたらどうする?
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　9日午後1時10分ごろ、岐阜県下呂市小坂町落合の山林で、通行中の女性が白骨を見つけ、県警下呂署に通報した。「この下にあり」と遺体の場所を記したメモが、現場脇の道路に置かれており、捜査1課と同署は死体遺棄容疑で捜査を始めた。
　同課によると、遺体は成人とみられるが、性別は不明。顔と左手の一部以外は白骨化しているという。着衣はなく、靴は履いていなかったが、付近に女性用の下着などが置かれていた。
　道路から約10メートル下の斜面にあおむけの状態で発見され、道路から投げ捨てられたとみられる。
　道路の中央付近には三角表示板が置いてあり、「白骨死体がこの下にあり。110番願う」と手書きで書かれたメモ用紙が貼ってあった。　

【関連記事】
山中に白骨遺体=死体遺棄容疑で捜査
タクシーのトランクに遺体=不明運転手、殺人で捜査
川から男女4人の遺体=腰にロープ
住宅など3棟燃え、64歳女性焼死か=新潟
元ソフトバンク選手ら逮捕=原発近くで切れた電線盗む


　住まいを失った被災者にとって、まず必要となる仮設住宅。国土交通省は業界団体に６万戸分の対応を要請しているが、着工済みは約６０００戸で、近く着工するのも約２０００戸にとどまる。

　岩手県は半年以内に１万８０００戸の建設を目指すが、約６０００戸分の用地が確保できていない。被災地の公有地に空きもなく、田畑など民有地も対象に含めていくという。

　来冬までに約３万戸の建設を目指す宮城県は約５０００戸分の用地を確保し、約２４００戸を着工。だが、女川、南三陸町など三陸沿岸は平地が少なく、がれきも大量に残る。町内での用地確保が進まず、県は「町外で建設せざるを得ないかもしれない」と話す。

　福島県は約１万４０００戸を７月中に建設するとし、約６割の用地を確保した。福島第１原発の事故で役場機能を自治体外に移した８町村分も、県内で建設する。県は「完成した順にばらばらに入居し始めると、コミュニティーが崩れる恐れがある」と入居方法を課題として挙げる。

　仮設住宅の建設を巡っては、資材の確保や運搬、作業員の確保も課題となっている。不足が懸念される断熱材などは緊急輸入も含めて対応する方向だが、建設業者の間では「売り惜しみや抱え込みで、建設が本格化する段階になってモノがないということが起きかねない」との声もある。売り惜しみが原因の場合は、第１次オイルショック時に制定された買い占め及び売り惜しみ防止法に基づき、国交相が業者に売り渡し命令を出す方針だ。【堀智行、石原聖】

【関連記事】
東日本大震災：仮設用地の確保難航　宮城・南三陸町
東日本大震災：第１次補正で仮設住宅に５０００億円
東日本大震災：１次補正は４兆円規模　がれき撤去で上積み
東日本大震災：国債回避できるか　復旧１次補正予算
１次補正：規模は３兆円超…基礎年金の国負担減で財源確保