図鑑を調べてたら･･･

ソーラーパネルを選ぶなら、単純に購入価格で選ばないほうがよいですよ。ソーラーパネルは性能が大切です。また、鳥が巣を作らないように対策をしてある、など、工夫のあるもののほうが使いやすいです。せっかく購入しても発電効率が悪ければ意味が無くなってしまいます。補助金もありますから、単純に価格で比較せず、性能で考えるようにしましょう。
自然エネルギーの中でも太陽光発電は日々進化を続けていて、家庭でも導入が進んでいます。この前テレビ番組でやっていたのですが、宇宙空間に太陽光発電装置を打ち上げ、そこで発電した電気を地上に無線で送る技術が開発中だということを知りました。実用化されるのは2、30年先だということですが、そう遠くない話でびっくりしました。
　［北京　２８日　ロイター］　新華社は２８日、上海鉄道局の話として、中国浙江省で２３日に起きた高速鉄道の列車追突事故は、信号装置の設計上の「深刻な欠陥」によって引き起こされたと報じた。

【写真】中国高速鉄道が追突事故

　新華社は、落雷後に赤に変わるはずだった信号が、誤って青のままだったため、高速列車の追突事故が起きたとしている。


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ニューデリー（CNN）　インドのクリシュナ外相とパキスタンのカル外相は27日、ニューデリーで会談し、関係改善に向けて対話を続けていくことで一致した。

両国はカシミール地方の領有をめぐって対立しているほか、2008年にインドのムンバイで起きた同時テロをめぐり、インドがパキスタンの関与を示唆したことで関係はさらに冷え込んだ。しかし、今月13日にインドのムンバイで再び連続爆弾テロ事件が発生した際には、パキスタンは即座に犯行を非難。インドもパキスタンを名指しすることはなかった。

両国は、信頼醸成策として、カシミールの停戦ラインを挟んだ交易頻度を現行の倍の週4回に増やすことで合意した。また、交易が可能な品目を今後増やしていく方針でも一致した。

カル外相は「両国間の協力にとって新たな時代が始まった。（和平への）途切れることのない、また途切れさせることのできないプロセスを進めることを、両国政府ともに望み、実現しようとしている」と述べた。

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　高速鉄道の追突事故をめぐり、中国は死者1人の遺族1組に対して賠償金50万元（約627万円）を支払うことで初めて合意した。関係者によると、うち5万元（約62万円）は短期間に交渉を受け入れ、協定に署名した遺族への「奨励金」だという。専門家は「以前の鉄道部の規定に比べ、賠償金の支払いは大幅にアップしたが、奨励金という言い方は妥当でないどころか、不公平でもある」と指摘している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　事故発生から5日が経過しても、調査や賠償金支払いに関する議論は依然続いている。

　今回の賠償金は「旅客人身死傷賠償限度額」の15万元（約187万円）に「強制保険」の2万元（約25万円）を加え、さらに「20万元（約250万円）の保険金支払い」を加算した37万元（約462万円）を基準としたうえで、遺族の交通費や埋葬費、家族の扶養費などを合算した額になるが、それでも45万元は超えない。だが、賠償協定で早期に合意すれば、別途5万元（約62万円）の奨励金が支払われる。

　中国人民大学公共管理学院副院長の許光建氏は、奨励金という言葉づかいは非常に妥当性に欠けると指摘。「高速鉄道の事故は全国の関心を呼んだ。善後処置は焦ってはだめだし、急いでもならない。遺族の状況がそれぞれ異なることを考慮し、政府は彼らの気持ちを理解しながら、賠償金支払いの問題については心を落ち着けて話し合うことが大切だ」

　中国人民大学制度分析・公共政策研究センター研究員の舒可心氏は「奨励金という言葉に人びとは、できるだけ早く終わりにしたいというどろどろとした気持ち表れていると感じるだろう。一方、関係者に納税者の金を勝手に『賞金』として与える資格などない」と指摘する。

　また舒氏は、各方面が関心を寄せ、数多くの疑問がある中、鉄道部にとって当面もっとも重要なのは、誠実な姿勢をもって余すことなく真相を明らかにし、専業の精神をもって事故の調査に協力することだと強調する。

　中央財経大学保険学院院長の〓演蘇氏（〓はおおざとに「赤」）は「奨励金という言い方は妥当でないどころか、不公平でもある。先に署名した人の奨励金であれ、後に署名した人が多く手にしたとしても、いずれも公平さを失している」と指摘。

　さらに〓演蘇氏は、生命に貴賎（きせん）はないと強調し、「事故賠償金の支払いは『規定性』と『懲罰性』『善後性』の3つの主要な側面から構成されている。上述した賠償計画を見ると、罰則性と善後性の賠償が多少不足している」と指摘した。関係者は善後処置について段階ごとに適切かつ円滑に進め、遺族をできるだけいたわることが必要だが、「それは生命の価値の尊重を体現するだけでなく、国と政府のイメージを維持する問題にかかわるからだ」と指摘する。（編集担当：米原裕子）

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